求職者には就職についての相談・指導、適性や希望にあった職場への職業紹介、雇用保険の受給手続きを、雇用主には雇用に関する国の助成金・補助金の申請窓口業務や、求人の受理などのサービスを提供する。 公共職業安定所は、取締、規制を行う施設ではなく、いわゆるところの「サービス行政」を行う施設とされている。
なお、高等学校や中学校は、所轄の公共職業安定所に届け出ることにより公共職業安定所の業務を分担する（または、無料職業紹介事業を行う）ことができるものとされる（職業安定法第27条、３３条２項）。 ただし、高等学校等が扱う求人は公共職業安定所が受理したものしか取り扱う事が出来ず、かつ、職業紹介事業を行うに際して公共職業安定所に対し協力・報告等をおこなわなければならないものとされる。中学校については、公共職業安定所が直接、求人の受理、職業相談、職業紹介を行い（すなわち、中学校が求人を受理し、又は、紹介状を発行する事はない）、中学校は公共職業安定所が行う職業紹介業務に協力すべきものとされる。
大学等の高等教育機関については、所轄の公共職業安定所に届け出ることにより無料職業紹介事業を行うことができるものとされる（職業安定法第３３条２項）。
職業安定法により、民間・国を問わず、求職者から手数料を徴収する事は禁じられている。さらに国によって設置された施設である事もあるため、法律の要請から求人も無料で行っている。
従来は、「職安」あるいは「安定所」という略称が広く使われていたが、1990年頃からは、一般公募で選定された「ハローワーク」という呼称が主に用いられるようになっている。ただ、中高年以上の人の多くは、従来の略称を使う事がある。
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買い物帰りに道草
